特定非営利活動法人　市民後見センターへ　ようこそ

設立趣旨

　　我が国は「超高齢化社会」に突入しようとしており、認知症高齢者の増加、独居者の孤独死、虐待、及び高齢者を狙った詐欺事件などが社会問題化し、住み慣れた地域で安心、安全に暮らしていくことが困難となっています。

このような状況を打開する一つの社団として「成年後見制度」の活用を提唱いたします。成年後見制度は、平成１２年４月に介護保険制度とともに制定されましたが、残念ながら遅々として普及が進んでいないのが現状です。その理由として成年後見制度そのものの認知が進んでいないことと、制度を支える担い手の問題があります。核家族などで身上監護を主とした親族後見も限界が見えてきています。

　　私たちはこのような現状を踏まえ、判断能力が不十分になった人々が住み慣れた地域で安心、安全に生活し続けることができる社会の実現をめざし、「身上監護」に適した市民後見人の養成を行うとともに、成年後見制度をわかりやすくお伝えする活動を地域住民の方々及び関係する団体・機関などと協力して行ってまいります。

　　なお、私たちは「市民とともに成年後見を学ぶ会」として活動してまいりました。昨年の１２月にＮＰＯ法人を設立、今後任意団体から法人団体に活動を移行してまいります。